国保組合の保険給付に要する費用（医療費）の主な財源は、皆さんから納めていただく保険料と国や東京都からの補助金等でまかなわれています。
保険料は医療費支払のための大切な財源となっています。
当組合は、所得に関係なく定額の保険料となっています。
令和7年度の1ヶ月当たりの保険料は次のとおりです。
なお、保険料は毎年見直しを行っています。
| 年齢 | 医療保険 | 後期高齢者 支援金 |
介護保険料※ | 月額 保険料 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 組 合 員 |
事 業 主 |
40～65歳未満 | 12,700 | 3,300 | 3,900 | 19,900 |
| 上記以外 | 12,700 | 3,300 | － | 16,000 | ||
| 従 業 員 |
40～65歳未満 | 7,400 | 3,300 | 3,900 | 14,600 | |
| 上記以外 | 7,400 | 3,300 | － | 10,700 | ||
| 従（ 業 学 員 生 ） |
40～65歳未満 | 4,500 | 3,300 | 3,900 | 11,700 | |
| 上記以外 | 4,500 | 3,300 | － | 7,800 | ||
| 家族 | 40～65歳未満 | 4,500 | 3,300 | 3,900 | 11,700 | |
| 上記以外 | 4,500 | 3,300 | － | 7,800 | ||
| ※ | 65歳以上の方は年金から所定の額が天引きされます。 |
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子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、令和8年4月から、一般保険料・介護保険料とあわせて、国民健康保険組合が国に代わって徴収します。
徴収した支援金は国に納付され、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの施策に充てられます。
